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消費税増税と適格請求書等保存方式(インボイス制度)について

令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられると同時に消費税の軽減税率制度が実施されました。

弊社パッケージをご導入頂いておりますお客様におかれましても、システム対応や、税額変更の対応など大変お疲れ様でした。

弊社でも、前回の8%への消費税増税の経験を元に、以前より早くから準備して参りましたが、一部のお客様におかれましては、お客様自身でデータ修正の対応をされたりなど、ご協力頂きました事、誠に感謝しております。

さて、消費税増税の対応が一段落となりましたが、消費税に関しましては、次に「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。

「インボイス制度は、軽減税率の対象商品の食品等にしか関係が無いんじゃないの?」という声が聞こえてきそうですが、全ての事業者に影響を及ぼします。

 適格請求書等保存方式については、以下のリーフレットをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

適格請求書とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える為の手段」とあり、また、適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となっています。この登録申請は2021年10月1日から提出可能で、原則2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

リース譲渡にて資産を購入した企業様が、仕入税額控除をする為には、「適格請求書発行事業者」になり、「適格請求書」を交付する必要があります。

続いて「適格請求書」とはどんなものか、ということになります。

「適格請求書」には、 次の事項が記載されていること必要です。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 課税資産の譲渡等を行った年月日

③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の 譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)

④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

特に気をつけるべき事は、「⑤ 税率ごとに区分した消費税額等」になります。

現在、皆様がリース料の請求を行う場合には、契約毎に消費税額を計算し、請求しているかと思います。

これを「適格請求書」では、「適格請求書の記載事項である消費税額等については、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います(新消令70の10、インボス通達3-12 )」と定めています。

詳細は以下「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関す るQ&A」参照。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf

端数処理については、問36参照。

従来では1契約毎に消費税を算出し、請求書を発行していますが、これを1請求書ごとに消費税を算出することとなり、結果的に消費税が不一致となります。

上記問題をどうすべきか、現時点では、リース等に対しての明確なガイダンスは ありませんので、今後、新たな情報が公開されましたら、皆様の元にお届けしたいと思います。

当件につきましては、まだ情報不足の状況ではありますが、インボイス制度に関心を持って頂く一助になれば幸いです。

text/添田