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リースシステム、リースパッケージのIFRS、国際会計基準対応について。

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マイナンバー制度のシステム対応予定について
計基準(IFRS)2012年4月の状況
CONCEPT

はじめに

平成27年10月から社会保障・税番号制度(通称 マイナンバー制度)が始まります。
国民1人1人に12ケタの個人番号、法人各社に13ケタの法人番号が付番されることによって 各行政機関が保有している情報が連携できるようになるものです。
個人番号は漏えいした場合の損害が大きいため、安全管理措置が必要なことや漏えいした場合に重い罰則があります。
それに対して、法人番号はインターネット上で公開され、個人番号とは異なって利用範囲の限定がありません。


マイナンバー制度対応予定について

マイナンバー制度が導入されることによってリース会社が受ける影響は、行政機関への申告書等の書式が変更されることです。
平成27年7月現在で個人番号・法人番号の記載をすることが決定しているものは以下表の通りとなります。

マイナンバー制度対応予定表


上記よりLSWから出力する申告書で影響があるものはないためマイナンバー制度への対応は予定しておりません。


今後の予定について

現時点でのマイナンバー制度への対応は予定しておりませんが、今後マイナンバー制度の適用範囲を広げることを政府が検討しており、固定資産税や車両情報への適用等、LSWへの対応が必要になった場合は順次対応を行ってまいります。

平成27年9月30日 地方税法施行規則等の一部を改正する省令による償却資産申告書の様式変更に伴い、法人番号の
出力に対応致します。

会社情報登録画面にてLSWをご使用いただいているお客様の法人番号が登録可能となります。
償却資産申告書の出力時に登録した法人番号の表示を行います。

償却資産報告書


バナースペース

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