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リースシステム、リースパッケージのIFRS、国際会計基準対応について。

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〒333-0851 埼玉県川口市芝新町4-6 YS-TOWER 5F

国際会計基準(IFRS)2012年4月の状況CONCEPT

はじめに

今回は、IFRS(国際財務報告基準:International Financial Reporting Standards)リース会計基準の審議内容について暫定的に合意されている部分をピックアップして貸手と借手の会計処理とそれぞれの収益・費用推移をみていきたいと思います。
また、日本のIFRS適用については任意適用か強制適用か、連結財務諸表のみか単体財務諸表も適用範囲に含むのかさえも未定であり、金融庁企業会計審議会にて議論の最中です。
単体財務諸表まで強制適用とした場合、税法や会社法との調整が必要となり影響が大きいなどの理由から連結財務諸表に絞るべきとの意見が多いようです。また適用方法・時期については、2012年中に方向性を決めるべきとの意見も出ているようです。
国際的に主導権・発言力を高める為には、早期に方針を決めて国際社会にアピールしてゆく必要がありますが、上記のような問題をクリアする必要があります。
2012年4月時点、検討すべき課題は残り少ないそうで、近いうちに具体的な議論に入ると思われます。


適用時期

国際会計基準(IFRS)

適用時期イメージ(国際会計基準(IFRS))
2012年3月時点のIASB(国際会計基準審議会)情報では、リース会計について再公開草案公表予定のみが示されています。
日本基準(ASBJ(企業会計基準委員会))

                                             適用次期イメージ(日本基準(ASBJ))

IASBの審議動向を見守っている状態です。前回同様に、IFRSとの同等性を得る為の基準改正が行われる予定です。
少なからず、リース税制も改正されるであろうと予測されます。


貸手側の会計処理

最近の暫定事項
 
認識中止アプローチ、履行義務アプローチの複数モデルから、債権・残余資産アプローチの単一モデルに暫定合意されました。
・不動産リースの適用除外が暫定合意されました。

債権・残余資産アプローチ

リース借受日にリース債権をリース料の現在価値で認識します。
リース料受取債権については、当初直接費用も含みます。
リース借受日に残余資産を認識します。
※残存資産に関わる要素には以下のものがあります。
A:残余資産=原資産の簿価の配分による残存資産(=原資産簿価−[原資産簿価×(リース債権÷原資産公正価値)])  B:総残存資産(=リース終了時の見積残価を計算利子率で現在価値に割り引いた額)
C:残存資産繰延利益(B−A)・・・売却または再リースするまで認識しない。
 
リース借受日に使用権資産の利益を認識します。リース債権をリース収益として計上し、認識中止資産(原資産簿価から残余資産を差し引いた値)をリース費用として計上します。

リース料受取債権

リース料現在価値で計上し、リース期間にわたり実効金利法(日本の利息法に相当)で減額します。

残余資産

原資産の簿価の配分により計上し、リース期間にわたり計算利子率を用いてリース終了時の見積残価(現在価値割引前の値)まで増加させます。

B/S参考イメージ

リース債権と残余資産を計上します。

B/S参考イメージ(IFRSリース会計 貸手 債権・残余資産アプローチ)

P/L参考イメージ
P/L参考イメージ(IFRSリース会計 貸手 債権・残余資産アプローチ)

リース期間中、各年の収益計上額推移イメージ

収益計上の前倒しの傾向となります。
各年の収益計上額推移イメージ(IFRSリース会計 貸手 債権・残余資産アプローチ)


借手側の会計処理

使用権モデル

借手は全てのリースに単一会計モデルを適用します。
リース借受日にリース負債及びリース資産を、リース料の現在価値で認識します。
リース資産については、当初直接費用も含みます。

リース料現在価値

リース料現在価値は、以下の要素を考慮して割引計算を行います。
割引率については、貸手が借手に課している利子率が明らかな場合には、当該利子率を適用し、明らかでない場合には借手の追加借入利子率を適用します。
なお、割引率は契約締結日でなく、借受日で計算することとされています。

 ・購入選択権
 ・リース期間
 ・解約・期間延長オプションに対するペナルティ料金
 ・残価保証
 ・変動リース料

リース負債(リース料支払債務)

リース料現在価値で計上し、リース期間にわたり実効金利法(日本の利息法に相当)で減額します。

リース資産(使用権資産)

リース料現在価値で計上し、リース期間または経済耐用年数で減価償却します。
償却方法は、将来の経済便益の消費パターンを反映する規則的な方法とされています。

B/S参考イメージ

リース資産とリース負債を計上します。
B/S参考イメージ(IFRSリース会計 借手 使用権モデル)

P/L参考イメージ

支払利息と減価償却費を費用計上します。
P/L参考イメージ(IFRSリース会計 借手 使用権モデル)

リース期間中、各年の費用計上額推移イメージ

費用計上の前倒しの傾向となります。
借手の支払リース料が定額であっても費用は前倒しとなる為、費用を定額認識させる為に審議が継続されているようです。
各年の費用計上額推移イメージ(IFRSリース会計 借手 使用権モデル)


システム対応にあたって

上記図示については、2012/02月時点IASB審議内容より作成していますが、現在も審議中であり将来的に変更される可能性があります。弊社では、常に動向を見守ると共に、最新の情報を共有し以下の対応を行ってまいります。

・提携リース会社(大手)との協議
ユーザー会による検討会
・各規定ごとに会計・税務処理の詳細を検討
・国税への逐次問い合わせ
・顧問税理士への確認


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