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リースシステム、リースパッケージのIFRS、国際会計基準対応について。

TEL. 048-263-1733

〒333-0851 埼玉県川口市芝新町4-6 YS-TOWER 5F

国際会計基準(IFRS)対応CONCEPT

はじめに

リース業を取り巻く会計基準、税制は日々改定が進み、現時点でも数々のシステム対応が迫られています。
2008年に新リース会計基準の改定が行われたものの、数年後にはIFRSの対応が迫られるという状況はリース業を営む企業様のシステム投資、維持においても大きな影響をもたらすといえるでしょう。
弊社では、会計基準の変更や、税制改正・法改正は一定の保守費用内でサポートを行っており、「Lease & Rental System for Windows」のIFRSシステム改修も同様の対応を行う事となります。
このIFRS(国際財務報告基準:International Financial Reporting Standards)とは、IASB(国際会計基準審議会)より発表された統一基準です。日本でも、2009年6月金融庁より「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」が公表されました。これにより、IFRSの任意適用が2010年3月期から始まり、2015年3月期にも強制適用(アドプション)とされていました。
(強制適用の判断時期は、2012年を目途(2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始)とされていました)
しかしながら、2011年6月白見金融担当大臣の「2015年3月期にIFRSの強制適用は考えていない。強制適用の決定から5〜7年の準備期間を設ける。」という発言により、強制適用の開始が延期になる可能性が非常に高くなりました。
当初の強制適用の決定より3年としていたものが、5年〜7年の準備期間が設けられることとなる見込みです。
この場合ですと、最短で2017年3月期の強制適用となります。
尚、2010年4月「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表が行われています。


弊社の対応

弊社ではリース業を営む会社様向けの基幹システムであるパッケージソフト「Lease & Rental System for Windows」(以下LSW)を主力商品とし、日々改定される会計基準、税制改正は、一定の保守費用内でサポートしてまいりました。
過去5年間でも、平成19年度税制改正による新定率法(250%定率法)、新定額法の対応、新リース会計基準、また会計基準変更に伴う税制措置対応平成20年度税制改正による償却資産税申告の改正、金融商品時価開示対応と行ってまいりました。また、直近では平成23年度税制改正である200%定率法の改正も対応済みとなっております。
これら全ての会計基準変更対応、税制改正対応の開発費は全て一定の保守料内よりまかない対応いたしました。
当然ながら、国際会計基準(IFRS)対応につきましても同様に、一定の保守費用内よりシステム開発を行いますので、導入ユーザ様は開発費の負担は不要です。
また、リース会社様が国際会計基準の対応する為に、システム改修仕様の提示も不要ですのでご担当者様が日々頭を悩ます必要もございません。
弊社にて仕様策定を行い、導入ユーザ様への配布ユーザ会の承認などを経て改修仕様は決定いたします。
業界一の保守サポートを誇る私達が全力で対応いたします。
貴社のシステムは国際会計基準(IFRS)の開発にどれくらいの費用がかかってしまうでしょうか?
今から「Lease & Rental System for Windows」に切り替えて頂ければ、安心して国際会計基準(IFRS)の適用を迎えられます。
是非ご検討ください。

Lease & Rental System for Windowsは国際会計基準(IFRS)対応も一定の保守費用内にてサポートいたします。


適用時期

リース国際会計基準、IFRS適用時期


貸手側の会計処理

履行義務アプローチ」と「認識中止アプローチ」の2つの会計アプローチが提案されています。
履行義務アプローチ」→原資産に関連する重要なリスクおよび便益を引き続き有するリース取引の場合
認識中止アプローチ」→「履行義務アプローチ」に属さないリース取引の場合

リースIFRS基準、現行基準との差
リースIFRS履行義務アプローチ、認識中止アプローチ


借手側の会計処理

オペレーティングリースを廃止し、「使用権モデル」の提案が行われています。
借手はすべてのリースに関して、リース期間にわたって原資産を使用する権利を利用権資産として認識し、リース料を支払う義務を負債として認識する。

リースIFRS、使用権モデル、使用権アプローチ


システム対応にあたって

上記図示については、2010年8月公開草案「リース」より作成していますが、今後もIFRSでは、将来的に変更が予定されています。
弊社では、常に動向を見守ると共に、最新の情報を共有し以下の対応を行ってまいります。
・提携リース会社(大手)との協議
ユーザー会による検討会
・各規定ごとに会計・税務処理の詳細を検討
・国税への逐次問い合わせ
・顧問税理士への確認


バナースペース

株式会社リースシステム企画

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