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リースシステム、リースパッケージの平成23年度税制改正、250%定率法、減価償却、定率法、リース原価

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平成23年度税制改正CONCEPT

250%定率法が廃止され200%定率法が適用されました

平成19年度税制改正にて変更された定率法の計算方法が変更されました。
従来の250%定率法から200%定率法に改正されました。

(参考)国税庁 平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(平成24年2月)

リース平成23年度税制改正、200%定率法減価償却費

Lease & Rental System for Windowsは、過去資産について250%定率法の継続、200%定率法への切替(特例あり/特例なし)の全ての償却計算方法が選択可能です。

適用時期と既存資産の取扱

平成24年4月1日以降取得分より、200%定率法での計算となります。
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した現行250%定率法償却適用資産については従来どおりの250%定率法による償却か、200%定率法による償却のいずれかを選択して適用することが可能です。


特例措置1

期首が平成24年4月1日より前でかつ期末が平成24年4月1日以後の事業年度(例:平成24年1月1日〜平成24年12月31日)においては平成24年4月1日以後に取得をする減価償却資産であっても平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した現行250%定率法償却適用資産と同様に、250%定率法による償却200%定率法による償却のいずれかを選択して適用することが可能です。(改正法令附則3A)
この特例措置を選択するにあたり、所轄税務署長への届出等の手続きはありません。


特例措置2

250%定率法を採用している減価償却資産について、200%定率法を適用した場合その時点の残存期間を耐用年数、簿価を取得価額とみなして計算し法定耐用年数で償却することが可能です。(改正法令附則3B)
この特例措置を選択する場合には、所轄税務署長に「200%定率法の適用を受ける旨の届出書」を提出する必要があります。
200%定率法特例措置



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