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リースシステム、リースパッケージの平成19年度税制会計、新リース会計基準、延払基準、リース譲渡の特例、2080法

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平成19年度税制改正(新リース会計基準変更に伴う税制措置)CONCEPT

新リース会計基準変更に伴う課税への影響を最小限とする措置が取られました

従来の賃貸借取引から売買取引に変わることによりリース会社の課税インパクトを軽減する措置が取られました。
また、本措置を講ずることにより、新リース会計基準と税制の一体的解決が図られました。


延払基準(リース譲渡の特例)の税務調整

新リース会計基準の改正を受けて、税制側でも単純な利息法による利息計算だけではなく、利益部分の80%を定額法で、残り20%を利息法で算出する、延払基準(リース譲渡の特例)が公表されました。
別表十四(五)を使用することにより、利益のうち80%を均等に計算し、課税インパクトを軽減することができます。
※ 一般的に20:80法と呼ばれます。

リース延払基準の特例図示

旧リース期間定額法

新リース会計基準適用前資産で所有権移転外ファイナンスリースについて、その限度額の算出に旧リース期間定額法を採用することができるようになりました。(法人税法施行令第49条の2《リース賃貸資産の償却の方法の特例》の規定)
旧リース期間定額法とは、リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいうこととされています。
(注)上記の月数は暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。
   (法人税法施行令第49条の2の5)
改定取得価額とは、リース賃貸資産のこの制度の適用を受ける最初の事業年度開始時における取得価額から残価保証額を控除した金額をいうこととされています。
(注) 賃借人のリース期間定額法における残価保証額には第三者による保証額を含みます。
旧リース期間定額法を適用する場合には、別表十六(四)を使用します。


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