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リースシステム、リースパッケージの平成19年度税制改正、250%定率法、減価償却

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平成19年度税制改正(減価償却)CONCEPT

減価償却制度の抜本的見直し

リース会社の主な原価である減価償却費の計算方法が変わりました。
平成23年度税制改正で変更済み

国際的なイコールフィッティングを確保し、投資の促進を図ります。

減価償却制度について、国際的なイコールフィッティングを確保し、イノベーションの加速化により、企業の国際競争力・我が国経済の成長力を強化するため、償却に要する年数を諸外国に劣らないものとする抜本的な見直しが行われました。
平成19年4月1日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250%定率法を導入します。
250%定率法とは、まず、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて、耐用年数経過時に1 円まで償却する方法をいいます。
平成19年3月31日以前に取得した既存資産について、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができるようにします。

250%定率法の導入

法定耐用年数経過時点の「残存価額」を撤廃(10%→0%)し、法定耐用年数経過時点で全額(100%)まで償却可能とします。
簡単に言えば、250%定率法は定額法の償却率の250%(2.5倍)が定率法の償却費になるということです。
この改正を行っても、税法上損金経理する総額は変わらない為、除却までの期間全体でみれば法人税の減収は発生しません。
また、これにより設備投資の増加・イノベーション(技術革新)の促進・生産性の向上・企業収益の改善・経済成長を狙ったものです。

250%定率法カーブイメージ

償却可能限度額の撤廃

改正前は法定残存簿価(取得価額の5%)までしか償却が行えなかった資産を、備忘価額まで償却可能となりました。

旧定率法限度額償却

定額法の償却率の見直し

定額法を採用している場合においても、定率法と同様に耐用年数で全額償却が行えるように改正が行われています。


IT分野の法定耐用年数の短縮

技術進歩の著しいIT分野の法定耐用年数が見直されました。


その他

当改正に伴い、法人税申告書の別表十六(二)【定額法の場合は別表十六(一)】が見直されました。


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